オーストラリアで起業や投資、資産運用を行う場合など、お金に関する疑問が生じた際、誰に相談すべきか迷うことがあるだろう。本特集では、税金問題や遺言相続問題など法務面でのサービスを取り扱う専門家に伺った、お金にまつわるさまざまな相談内容やサポート事例、注意点などをお届けする。

1. ① H&H Lawyers
   林由紀夫氏
2. ② CJM Lawyers
   ジェイク･ジョン氏
3. ③ 弁護士法人･伏見総合法律事務所
   髙橋健氏

H&H Lawyers
林由紀夫氏

　シドニーCBDに弁護士28人が在籍する事務所を構え、日系の企業や個人に法的アドバイスを行うH&H Lawyers。オーストラリア初の日本人弁護士として長いキャリアを積み活躍する林由紀夫氏に、商業取引を始め雇用問題や相続問題、家族法など弁護士としての立場からお金に関する位置付けやサービスの強みについて話を伺った。

PROFILE

林由紀夫
NSW大学法学部卒。1979年オーストラリアで弁護士資格を取得。80年フリーヒル・ホリングデール＆ページ法律事務所（現ハーバート･スミス･フリーヒルズ）に入所し、84年からパートナー弁護士を務める。96年に自身の法律事務所「林由紀夫法律事務所」（現H&H Lawyers）を開設。オーストラリア及び日本の上場企業、政府機関から中小企業、個人まで幅広い顧客にさまざまなアドバイスを提供している。

ここがポイント

──弁護士の職務を遂行する上で、お金は非常に重要なファクターだと推察しますがいかがでしょう。

　依頼者から評価されるためには、常に依頼者の利益（お金）を最優先に考え、結果を出すことが求められます。私はオーストラリアで弁護士になって今年で43年目です。その経験を踏まえて言えることは、刑事訴訟以外はビジネス法務を始め不動産売買から労働法、家族法、相続法にいたるまで、弁護士活動のほぼ全てにおいてお金が中心的な位置付けになります。

　例えばM&A（企業･事業の合併や買収）の場合、買い手の代理人としての職務は、法的側面から買収ターゲット会社の調査及びリスク分析を行い、クライアントが把握していない買収後の支出の発生を見抜くことが重要です。また支出の可能性があれば、価格の再交渉を含むしかるべき対応を契約書に反映させなければなりません。売り手側の代理人であれば、その逆になります。例えば想定外の訴訟が売却した会社に対して起こされてしまうなど、予期せぬ事態が発生するような場合、その責任･支出をいかに回避・減額するかという点を重視します。そのためには、豊富な経験と知識が欠かせません。

　お金の見地から言うと、ビジネス法務では特に税法の知識が重要です。依頼者が行おうとしている取り決めに関して、予想外の税務上の問題などがないかという検討や、無駄な税金の支払いを省くことが可能になるストラクチャーを初期段階で構築できれば、依頼者の出費を抑えることにつながるからです。

　リストラなど従業員の解雇に関する問題では、依頼者が雇用側であれば、いかに解雇に伴う支払いを少なくできるかを考え、依頼者が従業員であればできるだけ多くの支払いを受けられるよう交渉にあたります。離婚案件においては、依頼者のためにより有利な婚姻財産の分配の交渉に尽力します。また、相続案件については「娘婿に相続財産を渡したくない」など依頼者それぞれの意向に沿い、死後に相続人の間で争いが起きにくい遺言書･付属書類を作成します。そうすることで、将来的に相続に関する裁判などで遺産が消費されてしまうことを回避できるようにします。

──弁護士の法務費用は高額な印象がありますが、その点はいかがですか。

　法務費用が高いか安いかの判断は、弁護士のコスト･パフォーマンスによると思います。的確なアドバイスによってトラブルを回避でき、余分な支出を抑える、またはより多くの賠償金が得られれば、それに見合った弁護士費用は妥当だと考えます。当事務所で最近手掛けた日本企業のオーストラリア市場からの事業撤退に関する案件では、的確なアドバイス及びスキームの構築によってクライアントの撤退費用を数億円削減することができました。多くの弁護士が長い時間を費やしたため法務費用は数十万ドルになりましたが、費用対効果を考えれば決して高いものではありません。依頼者からは感謝されています。

　また、依頼者に安心感を与えるのも我々の重要な役割の1つだと思っています。一般的な居住用不動産の購入に関して、破格の安値で案件を引き受ける弁護士事務所もあります。しかし、そのような事務所に行ったクライアントの中には、「契約書に関する説明が全くなく、ただサインするよう言われ不安に思った」という理由から、当事務所に来た人も多くいます。当事務所はサービスの安売りはしませんが、全てにおいて日本語できめ細やかに説明し、質問に答え、依頼者が安心感をもって物件を購入できるよう努めています。不動産は高い買い物であるため、少しでも不安材料をなくし安心して物件を購入できるようにすることで、コストパフォーマンスの高い仕事をしていると自負しています。

　当事務所の今後の課題としては、「後進の育成」に尽きると考えています。一流の弁護士を育てることにより、クライアントからより信頼される事務所として皆様にこれまで以上の価値と安心感を提供し続けたいと思っています。

＜事業内容＞

企業から個人の相談まで幅広く法的アドバイスを提供。企業法務･商取引、不動産取引、個人向けの遺言書作成及び相続手続き、民事･刑事訴訟などの案件を取り扱う。迅速かつ的確な対応、依頼者の望む最善の結果達成、良心的な弁護士費用を設定していることで定評がある。

H&H Lawyers

■住所：Level 5, 32 Martin Place, Sydney NSW
■Tel: (02)9233-1411
■Web: www.hhlaw.com.au/jpn

　オーストラリアで起業や投資、資産運用を行う場合など、お金に関する疑問が生じた際、誰に相談すべきか迷うことがあるだろう。本特集では、税金問題や遺言相続問題など法務面でのサービスを取り扱う専門家に伺った、お金にまつわるさまざまな相談内容やサポート事例、注意点などをお届けする。

1. ① H&H Lawyers
   林由紀夫氏
2. ② CJM Lawyers
   ジェイク･ジョン氏
3. ③ 弁護士法人･伏見総合法律事務所
   髙橋健氏

CJM Lawyers
Cronin James McLaughlin Lawyers
ジェイク･ジョン氏

　QLD州及びNSW州に3つのオフィスを構え、特定分野に特化した法律事務所として効率的かつ実用的な法的支援を行うCJM Lawyers。トリリンガルとして言語や文化の隔たりを越えクライアントをサポートするジェイク･ジョン氏に、同事務所のサービス内容やCOVID-19の影響、金銭問題のサポート事例などについて話を伺った。

PROFILE

ジェイク･ジョン
ボンド大学法学部卒。NSW州最高裁判所及びオーストラリア高等裁判所に弁護士認定。一般民事事件、移民法、会社法、遺言･遺産相続など幅広い分野を取り扱う。英語･日本語･韓国語が堪能でP TEアカデミック試験90点（IELTS9.0相当）を取得。介護事業関係などコンサルティング会社の取締役経験4年。NSW州弁護士会、ゴールドコースト日本商工会議所、アジア･オーストラリア弁護士協会などに所属。

ここがポイント

──お金に関わる法的支援において、どのようなサービスを提供していますか。

　お金に関する分野では、個人、ビジネス･オーナー、ビジネス･パートナーに向けて主に「ローン･投資･管理･遺産構造」の4つの法的支援を行っています。ローンに関しては、個人に対して保証人が必要な場合の法的助言、ビジネス･オーナー及びビジネス･パートナーには商取引における交渉や法的アドバイスなどを提供しています。

　また、投資に関しては保険やスーパーアニュエーション、税金などの法的助言に加え、投資の失敗･債務契約、個人民事再生、自己破産、破産管財人との取引などについてサポートします。更に個人向けに婚前契約、和解契約、委任状、遺言･遺産相続手続きや、ポートフォリオに適した資産保護などにも対応し、労務、ポートフォリオに適した合弁事業、パートナーシップ、信託あるいは法人事業の法的助言、M＆A、資産保護など幅広く取り扱っています。日本人クライアントの場合、不動産売買や離婚裁判、移民法などの相談が多いです。

　遺言･相続については、健康なうちに遺言作成及び法定代理人･後見人についての取り決めをしておくことが重要です。また、遺言信託の作成は、子どものための資産保全を強固にします。事故など、もしもの場合に備えて事前に法定代理人･後見人を任命しておくことで不必要な費用や時間、損害を避けることができます。

──COVID-19の影響で環境が変化し、お金の借り入れや投資、起業についての相談が増えたと伺いました。

　COVID-19によるパンデミックが世界に前例のない変化をもたらしたことは言うまでもなく、弁護士業界にも大きな影響を与えました。法律そのものにはあまり変化はありませんが、多くの二次的な影響を受けています。不動産市場のブームや、相続･財産管理、破産、清算などの依頼が急増しました。過去最低の低金利によって不動産価格は急騰し、それに伴い借入をする人も増えました。消費者が金融機関からお金を借り入れる際、金融機関には「責任ある貸付」の原則など多くの法規制が適用されます。当事務所は、金融業者が規制を順守しなかったために損失を被ってしまった消費者を支援します。また、個人が会社や自己管理型のスーパーアニュエーション･ファンドを通じてお金を借り入れる場合は、通常「保証と補償の証書」という書類に署名する必要があります。その書類に署名するためには法律の専門家によるアドバイスが必要となり、そういったサービスも行っています。

　パンデミックをチャンスだと捉えている起業家には、法的観点から最適な事業構造、資産保全、契約交渉等のアドバイスを提供します。法律は、企業側が内容を理解していることを前提として個人消費者を保護する傾向が強い仕組みによりできています。そのため、企業は法を遵守することはもちろん、「知らなかった」で思わぬ損失を被ることがないよう、法律のプロに相談することが大切です。

──これまでに携わった金銭問題のサポート事例についてお聞かせください。

　当事務所は、オーストラリア金融苦情対応局（AFCA）に苦情を申し立てることで、個人の補償請求や、不正を行う金融業者への債務免除を支援しています。具体例として、銀行の共同保有口座において、共同保有者が他の保有者の許可なく勝手に資金を引き出すことを銀行が許可してしまった案件があります。その際、AFCAを通じて苦情を申し立て、結果的に引き出された資金の払い戻し、非経済的損失の補償及び法定費用の支払いを受けることに成功しました。

　私自身が法務を執り行う中で心掛けていることは、日本と豪州の法律の違いや考え方の違いに戸惑う気持ちを理解し、豪州での考え方や解決法をクライアントに分かりやすく説明することです。クライアントの気持ちに深く配慮すること及び、第三者の目線で客観的かつ的確なアドバイスを提供することの両立を目指しています。

＜事業内容＞

会社法（株主総会･取締役会･社内規定）から債権回収、商事契約、登記･届け出･登録など諸手続き･不動産、労働法、家事事件（離婚･相続）、訴訟、紛争解決、遺言･遺産相続、移民法まで個人･企業に関わる法律業務全般を取り扱う。

CJM Lawyers

■住所：Level 9, 50 Cavill Ave., Surfers Paradise QLD
■Tel: 1300-245-299（代表）、0456-487-241（日本語対応可能）
■Tweed Heads（NSW州）とChinderah（NSW州）に支店あり。
■Web: www.cjmlaw.com.au

　オーストラリアで起業や投資、資産運用を行う場合など、お金に関する疑問が生じた際、誰に相談すべきか迷うことがあるだろう。本特集では、税金問題や遺言相続問題など法務面でのサービスを取り扱う専門家に伺った、お金にまつわるさまざまな相談内容やサポート事例、注意点などをお届けする。

1. ① H&H Lawyers
   林由紀夫氏
2. ② CJM Lawyers
   ジェイク･ジョン氏
3. ③ 弁護士法人･伏見総合法律事務所
   髙橋健氏

弁護士法人・伏見総合法律事務所
Fushimi Law Offices
髙橋健氏

　日本に拠点を置きながら、豪州の専門家らと連携し豪州法務にも積極的に取り組む弁護士法人･伏見総合法律事務所。同所の事業内容や強みに加え、遺言･相続問題など日豪両国間で発生する金銭問題において、どのような法務サポートを行うのか、またサービスを提供する上で心掛けている点について同所の髙橋健氏に伺った。

PROFILE

髙橋健（京都弁護士会所属）
2008年立命館大学法科大学院卒、同年に司法試験合格。09年司法研修所を修了し、弁護士登録。13年伏見総合法律事務所に移籍。18年ニュー･サウス･ウェールズ大学Institute of Languages English for Lawコース修了。主に中小企業の法務面をサポート。18年から母校である立命館大学法科大学院で「企業法務」の授業も担当している。

ここがポイント

──御社が提供するサービスについてお聞かせください。

　当事務所は、日豪間のお金の問題のうち「日本サイド」の法務面をサポートしています。例えば遺言相続問題に関しては、豪州に居住し日本に資産（預貯金・不動産・株式など）を有する方々に、生前の対策として「遺言作成業務」と、死後の問題として「遺産分割協議や遺言執行のサポート業務」などを、日本法に基づき対応しています。企業のビジネス法務については、以前の日豪プレスのインタビューを参照下さい。

　当事務所は日本に拠点を置き、日本の遺言･相続問題やビジネス法務の情報を日々アップデートしながら日本国内の裁判対応を含む業務に取り組んでいます。そのため、日本から離れた豪州在住の方々にも、そのような実務経験などを通じて養った、いわば生きた日本法の知識･経験を、最新の情報･実務運用を踏まえて個別･具体的にアドバイスする点が強みです。

──豪州在住の日本人から寄せられるお金に関する相談内容はどのようなものですか。

　一番多いのは遺言･相続案件です。豪州国内に居住する日本人の遺産が日本国内にある場合、日本国内の相続手続（銀行での預金払戻手続きなど）や、豪州国内の遺言書を使った日本国内での相続手続、更にまだ相続が発生していない状態で、病気などやむを得ない事情で日本に帰国して預金口座の解約払戻しなどができない際、依頼を受けて日本国内の銀行と折衝し預金などの金融資産を解約払戻しする案件に対応しました。そのような個々の案件対応の中で痛感するのは、日本国内の相続手続きにおいては、日本法に従った形式での遺言書があれば、スムーズに進みやすく非常に効果的なことです。

──これまで携わった金銭問題の案件で印象的なものはありますか。

　日本人が遺言書のない状態で豪州で亡くなり、残されたオーストラリア人の配偶者から日本国内の遺産に関する相続手続きの依頼を受けたことがあります。日本と深い関わりがなく日本語もほぼ分からない方でした。また、生前それほど交流がなかった兄弟姉妹が相続人として存在するという複雑な事案でした。配偶者が日本人ではないため、サイン証明書を取得することができず、日本の金融機関もどのような書類で代替するのか前例が乏しく方針が定まらない中、豪州の提携弁護士と協力し、「Statutory declaration」を作成するなどして相続手続きを完了させることができました。

　また、日本には豪州ではあまり馴染みがない「相続放棄」という手続きがありますが、この相続放棄は、基本的に被相続人の死亡後、自分が相続人となったことを認識してから３カ月以内に日本の裁判所で手続きを取る必要があります。その期間内に相続放棄の手続きをしなければ、原則、自動的に相続をすることになり、もし遺産が負債ばかりの場合、悲惨な結果となりかねません。豪州在住の相続人から、この相続放棄手続の依頼を受けることも多くあります。特に被相続人が亡くなってから３カ月経過後に多額の負債を知り、不安を抱えて相談を頂く場合も多いです（結論としては、このような３カ月経過後の相続放棄であっても日本の裁判所で認められる場合があります）。

　豪州在住の方々のお金にまつわる法務サポートをする中で感じることは、日豪の距離感です。特に国境の行き来がしにくいコロナ禍の昨今、なおさらかと思います。法律問題は、多額の負債を相続してしまうなど場合によっては非常に大きな影響を与えます。そのような中、日本でこういった法律問題を扱っている当職においては、日本法の確かな実務的知識・経験を提供することに加え、小さい進捗状況についても定期的に依頼者とコミュニケーションを取ることを心掛け、オンライン・ミーティングも積極的に活用して、できる限り不安感を取り除くことに努めています。

＜事業内容＞

伏見総合法律事務所の髙橋氏は、海外市場に事業展開するさまざまな業種の中小企業の顧問業務及び、豪州法務（日系企業のオーストラリア進出のサポート業務や、日本とオーストラリア双方に遺産が存在する場合の遺言相続サポート業務など）にも積極的に取り組んでいる。

Fushimi Law Offices

■住所：京都府京都市伏見区風呂屋町265伏見総合ビル（京都事務所）
東京都千代田区丸の内１-1-１パレスビル5階515区（東京事務所）
■Email: k-takahashi@fushimisogo.jp
■Web: www.fushimisogo.jp / www.fushimisogo.jp/australia
豪州法務の専門サイトでは、定期的に日豪の遺言相続問題とビジネス法務に関するコラムを更新している。

　オーストラリアの会計年度は7月1日から翌年の6月30日までとなります。7月を迎え、会計年度が変わるとタックス･リターンの申告が開始されます。本特集では、2020/21（2021年度）のタックス･リターンの内容に加え、オーストラリア国税局（ATO）の動向について解説します。
取材協力･文＝甘利会計事務所／甘利知子さん（登録税理士･公認会計士）

タックス･リターンとは

　日本でいう年末調整や確定申告に当たります。日本の確定申告は、自営業や投資家のもので、給与所得の人は会社の年末調整で済むため、確定申告は馴染みのなかった人が多いと思います。日本では所得の種類によって税率が違い、保険料なども別払いですが、オーストラリアでは個人の全ての収入を一度にまとめてタックス･リターンで申告し、そこから税金は健康保険料も含めて一緒に計算されます。収入のある人はほとんどの場合タックス･リターンをしなければいけません。以下、1つでも当てはまる場合はタックス･リターンの義務が生じます（全ては挙げられないため、主なものです）。

　タックス･リターンの義務がない場合は「Non Lodgement Advice」という申告不要である届けを出します。それはご自身で「MyGov」のサイトから届ける、オーストラリア国税局（ATO）のウェブサイトから用紙をダウンロードして郵便で送る、または登録税理士（タックス･エージェント）に依頼して提出することができます。

　ワーキング･ホリデー（以下、WH）･ビザで、年間収入が4万5,000ドル未満の雇用収入のみで15％の源泉徴収がされている場合は、タックス･リターンの結果プラス･マイナス0ドルなので、タックス･リターン及び申告不要届を出す義務はありません。ただし、収入が4万5,000ドルを超えている場合、源泉徴収のない収入（ビジネスなど）がある場合は、申告義務が発生します。

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タックス･リターンの仕組み

　リターンという言葉を「戻る」という意味で捉えがちですが、これは戻るという意味ではなく、「申告をする」という意味です。まず、会計年度中の課税対象となる収入（一部例外がありますがほとんどの収入）を全て合計します。そこから計上できる経費を差し引いたものが課税所得になります。

　課税所得から割り出した税額が、既に源泉徴収などで納めてある税金の額より少なければ差額を戻してもらうことになります。一方、既に払っている金額よりも割り出した税額が多くなると請求書がきて不足分を納税することになります。

●収入と経費

＜総収入＞

　現在、オンライン化によりATOは納税者の収入をかなり把握しています。雇用収入は雇用主によるSTPの届けがほぼオンタイムの情報を持ち、雇用主からのスーパーの支払い状況、ABN収入も業界により届けが出され、銀行利息、株の配当、キャピタルゲインにかかわる取引記録、海外からの送金記録、「EBay」や「AirBNB」などのシェア･エコノミーの情報など、情報把握範囲は日々広がっています。

　タックスリターンに必要な収入の情報は、ほとんどATOが把握している一方、抜けもあり、ATOのデータのみを頼りに申告を進めた結果、申告漏れとなり、後日ATOより指摘される場合もあります。申告漏れが出やすいのは、銀行利息、株の配当、キャピタルゲイン、海外収入などです。

＜経費＞

　収入を得るための必要経費は仕事に必要かつ実際に出費した（雇用主から精算されていない）こと、レシートなどの証明が要ります。一般必要経費の合計額が300ドルを超える場合、またはそれ以外の経費については全てのレシートをとっておく必要があります。データとして保存可。レシートの入手が困難なものに関しては、ダイアリー記帳でも認められる場合があります。それらは申告時に提出する必要はありませんが、後日監査が入った時に証拠として出すことになります。また、1年以上使用でき、値段が単品で300ドルを超えるもの（道具類･コンピュータなど）は、一度で経費として落とさずに、何年かにわたり減価償却させることになります。

　必要経費とは、現在得ている収入を維持するため、技術を向上させて収入を上げるための出費で、仕事を得るためのものは認められません。つまり、新しい仕事を得るための面接の費用は不可。教育費では、将来の仕事のためのもの、ビザを取るためのものは不可です。また、現在同じ系列の仕事でも、レベルのはっきり分かれている職種では、ステップ･アップの資格を得るための勉強も認められていません（例えば、現アシスタントナースからレジスターナースになる勉強の費用）。

●手当て（Allowance）と精算（Reimburse）の違い

　雇用主から車の手当てや、費用の精算をしてもらう場合があります。精算は、発生した実費を戻してもらうもの、手当ては一定額を費用の足しにもらう場合が多いと思われます。

　手当は通常「Car allowance」「Travel allowance」など、給与にプラスで課税所得として追加されているので、経費として実費を計上することができます。一方、精算してもらったものは雇用主が経費として計上し、個人の収入には入れていないので、被雇用者は経費計上はできません。

●被雇用者のコロナ禍の自宅勤務にかかわる経費（今回の20/21年申告は丸1年対象）

　Covid-19による自宅勤務にかかわる経費として、光熱費、通信費、印刷代、文房具、オフィス機器、オフィス家具などが挙げられますが、それについて経費計上するには、3通りあります。

●個人事業主･パートナーシップ（法人･トラストを除く）

　収入マイナス経費が課税所得です。ビジネスとして売り上げと経費を計上して収支を出します。スモール･ビジネスには「Small business income tax offset」という、最大1,000ドルまでの税控除があります。更にその他の収入を加えて課税所得の合計を出して、税金を計算します。

　ビジネスの場合、個人とは減価償却の扱いが違います。現在ATOの指定する中小ビジネスに該当する場合（20/21は年度途中でルールが変わっているので要注意）、資産計上して減価償却をするべきものに対して、一度に経費で落とすできるようになっています。それはコロナ禍のビジネス･サポートの一環で2023年まで続く予定です。前年度に納税の義務があったビジネス･オーナーの場合、タックス･リターンを出した後に次年度のタックスも支払い見込み有りとみなされ、インストールメントという予定納税が始まります。予定納税の目的は源泉徴収と同じように、発生ベースで税金を納めてもらうことです。その意味で、ビジネス･オーナー以外でも、投資収入により納税している人は予定納税を求られます。

●税金の計算

　税金の計算は以下の表になります。19/20から減税措置として、低所得者控除に加え、中低所得所控除が導入されました。20/21もその続きで、中所得者中心の税金が下がり、21/22では中高所得者中心に税金が下がる見込みです。過去のレートをご存じの場合、下記の表を見て頂くと分かりますが、19％のグループと32.5％のグループの枠が今までに比べて上がっています。

　低所得者控除と低中所得者控除は両方同時に有効です。今回これらの控除と「Medicare」保険料を考慮すると、約2万2,800ドルまではタックスがゼロの計算になります。下記のリンクがATOの税金簡易計算サイトです。本記事の発行時点では20/21のアップデートができていませんが、７月１日にはアップデートされるはずです。

Web: www.ato.gov.au/Calculators-and-tools/Host/?anchor=STC&anchor=STC#STC/questions

　WHビザのみで滞在し、収入が雇用収入のみで4万5,000ドル以下（19/20は37,000ドル）、源泉徴収が15%だった場合、タックス･リターンを出すと、プラス･マイナス0ドルになるので、それに当てはまるWHのタックス･リターンの義務がなくなっています。銀行利息が少しあっても、WHとして口座を開設する時に非居住者扱いになっていれば、申告は不要です。

　WHは、基本的には非居住者ですが、年度の途中で6カ月以上のコースをとった学生ビザや、ビジネス･ビザ、永住ビザなどに変更するとビザ変更時点で居住者になります。会計年度内でビザが変わって居住･非居住のステータスが変わった場合、WH期間と居住者扱い期間で幾らずつ収入があったかによってタックスは戻ったり支払ったりになります。WHのレートが変わったのは2017年1月1日からですが、いまだに年の途中でWHから他のビザに変わった場合の申告･計算を、雇用主やATOで間違うことがあり、申請後に大きな請求書が来て、それをATOに訂正してもらうケースが後を絶ちません。WHから年度途中に居住者になった場合の計算は複雑なので、ここでは省略させて頂きます。

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タックス･リターンの準備

　以下は、ご自身のATOの「MyGov」内か、税理士がATOポータルから見られる情報です。

　ご自身で用意するものは、以下が主なものです。

　申告方法は以下の通りです。

　登録税理士に頼むと料金が発生しますが、正しいアドバイスを受けることにより戻りが多くなったり、時間の節約にもなります。また、その料金は翌年のタックス・リターンの際に経費として計上できる上、税務署との間にワンクッション置くことによって後日税務署とやり取りが必要になった場合に安心です。myGovから申告する場合、申告内容がシンプルで、税務署から直接連絡が来ても対処のできる人には良いと思われます。

●所得税申告期限

　自分で申告する場合は10月31日まで。登録税理士から申告する場合は大抵翌年の5月15日まで延長になりますが、過去の申告が滞っていると延長できません。

●申告期限を過ぎてしまったら

　申告の義務のある期間について申告できていないものはもう出せないのではなく、一刻も早く出す必要があります。そういう場合は自分で出さずに登録税理士に依頼しましょう。知らないうちに罰金が科せられていることもありますのでご注意を。

●タックス･リターンの申告をすると

　通常1～2週間で「Notice of Assessment」という結果通知が郵送されます。myGovのオンライン登録をしている人は、自分で出した場合も税理士経由で出した場合も、myGovのインボックスに通知がきます。戻りのある人は銀行に振り込まれます。支払いがある人は「Notice of Assessment」が請求書も兼ねています。

　また、登録税理士を通して申告した場合の戻りは、直接自分の口座に受け取る方法の他に、一度税理士の特別口座で受理し、そこからご自分の銀行口座に送金してもらう方法があります。オーストラリアに銀行口座がない場合など、外国送金も頼めるので便利です。その場合、代行料金も戻りから取ってもらえるので、先払いせずにすむのも魅力です。

　申告が終わって入金がされた後も、申告時に必要だった書類や、Notice of Assessmentは大切に保管しましょう。スキャン・データの保存でも大丈夫です。基本的には5年の保管となります。

●スーパーアニュエーション（スーパー）を使った節税（PR･市民の場合）

　スーパーは、個人の積立年金で税金の優遇があり、最も簡単な節税対策と言えます。スーパーは投資信託で通常銀行利息よりも投資効果は高いのですが、経済状況によって減る場合があり、一定年齢になるなど条件をクリアしないと出金できませんので、ご注意ください。

　一時滞在ビザの場合、出国してビザが失効した後、スーパーの引出しができます。その際に、WHは65%、WH以外のビザは35％のタックスが取られますので、スーパーに積立追加をしても節税の意味はありません。

【追加積立による課税収入控除】

　雇用主から通常給与の9.5％（2021年7月1日から10％）が税引き前（ビフォー･タックス）として積み立てられますが、その他に個人で追加積立をすることができます。個人がスーパーに追加積立をすると、一旦税引き後（アフター･タックス）として扱われます。その後、スーパーファンドにビフォー･タックス扱いにすることを依頼し、それについてファンドからの確認書を受け取ると、タックス･リターンの際にその金額を課税所得から減らすことができるため、税金の額が少なくなります。

　積立金は、ファンド内で15％のタックスが取られるので、実際の節税としては、自身の税率マイナス15％となります。つまり、年収8万ドルの税率は「Medicare levy」を入れて34.5％ですので、1万ドルをスーパーに入れてビフォー･タックスにすることによって、

の節税となります。ただし、積立をする人の条件などがあります。

　1年にビフォー･タックスとして積み立てられるのは、2万5,000ドル（2021年7月1日から2万7,500ドル、雇用主からの積立含む）です。スーパーの残高が50万ドル未満の場合、2万5,000ドルの枠内のビフォー･タックスとして使っていない額は、2018/19分から5年間繰り越すことが可能になっているので、予期せぬ利益があった時などにまとめて積立･税控除に使うことができ、毎年控除していくこともできます。

【収入が少ない配偶者へ積立して税控除】

　配偶者の収入が4万ドルより少ない場合、配偶者のスーパーに積立することによって、税金控除がされます。配偶者の収入が3万7,000ドル未満だと、積立金の18％が税金控除となり、控除の上限は3,000ドルの積立の18％＝540ドルです。配偶者の収入3万7,000ドル～4万ドルの間はパーセンテージが少なくなります。

　本記事は一部を紹介しているだけのため、詳しくは税理士･会計士･ファイナンシャル･アドバイザーにご確認ください。

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ATOの傾向

　オーストラリアの政府はさまざまな手続をオンライン化することを積極的に進めています。ATOは時代に合わせた変化としていますが、オンライン化することによって税徴収がより多く行えるというのがATOにとって一番のプラスとなっていると言えるでしょう。

　政府の機関は横にも繋がるようになり、ATOと移民局、センターリンクなどで情報のやり取りがされています。

　子どもの扶養補助（Family tax benefit）や、チャイルド･ケアの補助を受けている場合、タックス･リターンや申告不要届が遅れると補助金が止まってしまう場合があります。ATOとセンターリンクがつながっているとはいえ、報告しているのに更に催促が来る場合もあるため、その場合はセンターリンクに直接連絡して事情を確認する必要があります。

　オンライン化によりデータの行き来が早いため、監査の入り方も早くなってきました。以前は申告を一度通してから監査をしていましたが、最近はデータ･マッチングなどで、何か合わない申告は処理をストップして証拠の提示を求められることが多くなりました。

　2020年は、コロナ禍で税金の徴収や催促を厳しくしない方針がありましたが、今年になってから元通りになっています。コロナ禍でさまざまな補助金が出た2020年でしたが、それは税金からまかなわれる資金です。政府は減税と銘打って表面上は納税者の負担を減らしているように謳（うた）っていますが、実際のところ、医療費控除がなくなったり、大学の授業料返済の最低年収を下げたりと、喜んでばかりではいられません。今後、税金の取り立てが一層厳しくなることが予想されます。

　間違った申告や遅れに対するペナルティーや、それにまつわる利息などコロナ前に積極的に取り立てが行われていましたが、コロナ禍で一時ストップしていました。いずれにしても、正しく期日中に対処するのが大切です。しかし、もしペナルティーや利息などが付けられた場合でも、免除の依頼ができますので、あきらめずに代行依頼した税理士に相談しましょう。自身で申告した場合は、ATOと直接交渉してください。

※本記事は一般的な情報提供が目的であり、アドバイスとして利用されるためのものではありません。

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